NISA（ニーサ）とは
投資で得られた利益が非課税になる国の制度です
NISAとは投資で得られた収益が非課税になる国の税制優遇制度です。
2024年からNISAは大幅に制度拡充しました。旧NISAからの変更点を分かりやすく解説します。
人生は結婚や子どもの教育、住宅の購入、老後の生活など、さまざまな場面でまとまったお金が必要になります。
いま、人生の大きなライフイベントに対する備えとして、投資を始める人が増えています。
NISA（ニーサ）はこうした投資ニーズに応えるべく、通常は約20％の税金がかかる投資の利益が非課税になる国の税制優遇制度です。
上手に活用して、人生にかかるお金の不安を解消していきましょう！
NISA（ニーサ）とは、株式や投資信託の配当金や分配金、値上がりで得られた売却益が非課税になる国の制度です。
投資で得られた利益は通常20.315%の税金がかかるので、この税制メリットはかなり大きいと言えます。
NISAなら投資の利益を非課税でまるまる受け取れます
たとえば投資で20万円の利益が出た場合、通常の課税口座（特定口座や一般口座）では約4万円を納税しなければなりませんが、NISA口座で投資していれば、得られた利益はまるまる受け取ることができます。
NISAでは金融機関選びが重要なポイントです
NISA口座を開設できるのは、その年の1月1日時点で18歳以上、かつ日本に住所がある人が対象です。
また、NISA口座を利用する際は以下の点に注意が必要です。
・NISA口座の開設には申込手続きが必要
・NISA口座は1人1口座までで、複数の金融機関に開設することはできない
・NISA口座で取引できる商品や、利用者へのサービスは金融機関ごとに大きな違いがある
つまり、NISAでは金融機関選びが最も重要なポイントになります。
すでに楽天証券以外の金融機関でNISA口座を開設してしまった方もご安心ください。
NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能です。
NISA制度（新NISA）では、次の3つのポイントを押さえておきましょう。
| NISA制度の概要 | ||
|---|---|---|
| 対象者 | 日本にお住まいの18歳以上の方 （口座を開設する年の1月1日時点） |
|
| 口座開設期間 | いつでも可能 | |
| 口座開設可能数 | 1人1口座 | |
| 非課税保有期間 | 無期限 | |
| 制度の利用 | NISA制度内で以下の2つの枠を併用可能 | |
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
| 投資対象商品 | 積立・分散投資に適した 一定の投資信託 |
上場株式・投資信託等
|
| 買付方法 | 積立投資のみ | 通常の買付・積立投資 |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 （総枠） |
1,800万円（生涯投資枠）
|
|
| 1,200万円（内数） | ||
| 売却可能時期 | いつでも可能 | |
NISA制度の新旧比較
つみたてNISAと一般NISAの一本化により、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になりました。
| 項目 | 旧NISA | 新NISA | ||
|---|---|---|---|---|
| つみたてNISA | 一般NISA | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
| 制度実施期間 | ～2042年末 2024年以降は新規の買付不可 |
～2023年末 | 2024年1月～ 制度恒久化 |
|
| 制度選択 | 併用不可 | 併用可 | ||
| 非課税投資枠の管理 | 年間買付額を管理 | 年間買付額を管理 | 生涯非課税限度額（総枠）を管理 簿価ベース（＝取得価額） |
|
| 最大利用可能額 | 800万円 | 600万円 | 1,800万円 | |
| 内数として 1,200万円 |
||||
| 年間投資上限額 | 40万円 | 120万円 | 120万円 | 240万円 |
| 投資可能期間 | 最大20年 | 最大5年 | 無期限 | |
| 加入可能年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 | 18歳以上 | |
| 購入方法 | 積立 | スポット・積立 | 積立 | スポット・積立 |
| 対象商品 | 投資信託 （金融庁が指定する銘柄） |
株式・投資信託 | つみたてNISAと 同じ |
株式・投資信託 （一部対象除外あり） |
| 非課税保有期間 | 20年 | 5年 | 無期限 | 無期限 |
| ロールオーバー （移管） |
－ | 可 | つみたてNISAから不可 | 一般NISAから不可 |
新NISAで運用できる商品は？
新NISAでは、つみたて投資枠でも成長投資枠でも運用できます。
- 1 新規公開株式（IPO）／公募増資・売出（PO）、立会外分売、ブロックトレード、かぶミニ®（単元未満株）、かぶツミ®を含む。整理・監理ポスト指定銘柄は対象外
- 2 米国株式、米株積立、中国株式、アセアン株式、海外ETFが対象
- 3 毎月分配型やヘッジ目的以外でデリバティブが組み込まれた投資信託、信託期間20年に満たない銘柄、外貨建てMMFは対象外